G7諸国は月曜日に緊急会合を開き、原油価格の高騰について協議する予定だ。原油価格は1バレル100ドルを超え、米国とイスラエルのイランとの対立激化に伴い株式市場は下落している。

英国のレイチェル・リーブス財務相を含む主要先進国の財務相が会合を開き、この紛争の経済的影響について協議する予定だ。ホルムズ海峡を通るエネルギー供給が長期にわたって途絶える恐れがあるとの懸念から、世界の原油価格は月曜日に1バレル120ドル近くまで上昇した。

フィナンシャル・タイムズ紙は、G7サミットで国際エネルギー機関（IEA）と協力して貯蔵施設からの原油放出について協議されると報じた。もし原油が放出されれば、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年以来初めてのこととなる。

この地域からのエネルギー供給が大幅に途絶えれば、世界中の消費者や企業にとって価格上昇につながる可能性がある。インフレ率の上昇は、中央銀行による小幅な利下げにつながるかもしれない。

世界の石油供給量の約5分の1はホルムズ海峡を経由して輸送されているが、1週間以上前に戦争が勃発して以来、この水路を通る船舶の航行は完全に停止している。

イランは日曜日、モジタバ・ハメネイ氏を父アリー・ハメネイ氏の後任として最高指導者に任命した。これは、紛争において現職のハメネイ氏が依然として揺るぎない同盟国であることを示している。これとは別に、米国とイスラエルはイランに対し新たな空爆を実施し、石油施設を含む複数の標的を攻撃した。

同時に、イランはクウェートとカタールの送電線を攻撃した。昨夜、サウジアラビアは主要油田に向かっていたドローン2機を撃墜したと発表した。

アジア市場の急落を受け、欧州株式市場も下落している。ドイツのDAX指数は1.6％、フランスのCAC40指数は2％それぞれ下落した。ロンドンではFTSE100指数構成銘柄の大半が下落したが、BPやシェルなどの石油会社は上昇した。